フィリピン
概要
障害者の現状
障害者の統計
障害関連の政策と法律
障害者の教育
障害者の就労
障害者運動の歴史
主な障害者団体と支援団体
社会保障制度
障害関連施設・リハビリテーションセンター
参考資料
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フィリピン 概要


面積29.9万平方キロメートル(日本の約8割)。7,109の島々がある。
人口9,401万人(2010年推定値、フィリピン国勢調査)
首都マニラ(首都圏人口1,155万人)
民族マレー系が主体。中国系、スペイン系など
言語フィリピノ語、英語、80前後の言語
宗教83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%。
略史14~15世紀:イスラム王国であるスールー王国誕生
1571年:スペインの統治開始
1898年:米国の統治開始
1942年:日本軍政開始
1946年:フィリピン共和国独立
政治体制
政体立憲共和制
議会下院 286議席、任期3年(小選挙区229議席)
上院 24議席、任期6年
元首大統領(任期6年、再選禁止)
経済
主要産業農林水産業(全就業人口の34%が従事)
一人当たりのGDP2,007(2010年)
経済成長率7.6%(2010年)
失業率7.3%(2010年)
通貨ペソ(1ペソ=約1.8円)2011年8月現在
教育・学校情報
学校制度フィリピンの教育は、公立教育は50年に及ぶアメリカの植民地の影響を受け、また、300年に及ぶスペインの植民地時代のカトリック教会によって施された教育の流れを汲む私立系とに大別される。公立初等教育制度は1902年に導入された。
義務教育機関初等教育(6年間)
学校年度6月~翌年3月
学期制【2学期制】
前期:6月~10月
後期:10月~翌年3月
特色基礎教育としては、幼児教育、初等教育及び高等(中等)教育に見られる正規の教育制度とともに、主に基礎的な読み書きができることになるような課程を有し、何らかの事情で学校に通学できない若者や文盲で正規の教育を享受できない概ね15歳以上の者を対象とする代替学習制度(ALS/Alternative learning System)がある。一方、フィリピンの基礎教育期間は初等教育6年と高等(中等)教育4年の合計10年であるが,高等(中等)教育を受けるに際しては、初等教育を終了していることが条件となる。
義務教育初等教育6年間が義務教育と規定されている。
義務教育の学校段階種類および就学状況 <学年>
初等教育 Grade 1~6 (6~11歳)
中等教育 第1~4学年 (12~15歳)
<修学状況(率)>
初等教育:88.09%
中等教育:59.52%
義務教育段階の学費無料
義務教育以降の学校段階・種類高等(中等)教育、第3次教育(中等教育に続く、職業および非職業課程)
進学状況【進学率】中等教育→高等教育25%

[情報元:外務省のウェブサイトより抜粋]
「各国・地域情報」フィリピン
「諸外国・地域の学校情報」フィリピン