面積 | 189万平方キロメートル(日本の約5倍) |
人口 | 2.38億人 (2010、インドネシア政府統計) |
首都 | ジャカルタ(人口960万人:2010年、インドネシア政府統計) |
民族 | 大半がマレー系(ジャワ、スンダ等約300種族) |
言語 | インドネシア語 |
宗教 | イスラム教88.1%、キリスト教9.3%(プロテスタント6.1%、カトリック3.2%)、ヒンズー教1.8%、仏教0.6%、儒教0.1%、他(2010年、宗教省統計) |
略史 | 13世紀:イスラム文化・イスラム教の渡来
1799年:オランダ、インドネシアを直接統治下におく。
1942年:日本軍による占領
1945年:インドネシア独立の宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争
1949年:オランダがインドネシアの独立を承認
1999年:東ティモールの独立が決定 |
政治体制 |
政体 | 大統領制、共和制 |
議会 | 国会(DPR):定数560名(任期5年)
地方代表議会(DPD):定数132名(任期5年) |
経済 |
主要産業 | 製造業(24%):
輸送機器(二輪車など),飲食品など
農林水産業(15%):
パーム油,ゴム,米,ココア,キャッサバ,コーヒー豆など
商業・ホテル・飲食業(14%)
鉱業(12%):
LNG,石炭,ニッケル,錫,石油など
(カッコ内は2011年における実質GDP構成比)(インドネシア政府統計) |
一人当たりのGDP | 3,562.9ドル(2012年)(インドネシア政府統計) |
経済成長率 | 6.2%(2012年)(インドネシア政府統計) |
失業率 | |
通貨 | ルピア(1ドル=10,848ルピア)2013年8月23日、インドネシア中央銀行 |
教育・学校情報 |
学校制度 | 6・3・3・4制 |
義務教育機関 | 7歳から15歳(小学校1年生〜中学校3年生) |
学校年度 | 7月第3週〜翌年6月第1週 |
学期制 | 【2学期制】
1学期:7月から12月
2学期:1月から6月 |
特色 | インドネシアの教育は、基本的には国家教育省が一括管理している。
義務教育は小学校6年間と中学校3年間だが、就学率ほぼ100パーセントの小学校に対し、中学校は首都のジャカルタ特別州、大都市周辺で同レベルとなっているものの、地方ではまだその域には達していない。
政府は2008年までに中学校までを完全義務化する計画であったが、現実には日本のような完全な義務教育制度化にまでは至っていない。
またジャカルタ特別州は義務教育を現行の9年から高校を含めた12年に延長するとともに公立高校の授業料を無料化を段階的に導入し2015年度中の完全実施を目指している。
学習言語はインドネシア語だが、第2言語として33州の各地の言語と英語も学ぶ。
パンチャシラ(インドネシアの国是とする5原則:神への信仰・民族主義・民主主義・人道主義・社会正義)の教育が小学校から行われる。 |
義務教育 | 小学校へはほぼ100%が就学しているが、中学校は1994年に義務化がスタートし、100パーセント就学を目指して整備中であるが実態はまだ至っていない。 |
義務教育の学校段階種類および就学状況 | 小学校:6歳~12歳、1年生~6年生、就学率97.96%(ジャカルタ特別州では、99.06パーセント)
中学校:13歳~15歳、1年生~3年生、就学率86.11%(ジャカルタ特別州では、90.75パーセント)
高等学校:16歳~18歳、1年生から3年生、就学率約55.83%(ジャカルタ特別州では、61.53パーセント)
大学就学率は13.67パーセント ( ジャカルタ特別州では、17.23パーセント)
(インドネシア共和国国家教育省資料2012年5月現在及びジャカルタ特別州2009年度統計) |
義務教育段階の学費 | 【授業料】
公立校の例:(小学校)入学料:無料、授業料:無料、(中学校)入学料:無料、授業料:無料、(高等学校)入学料:±2,000,000ルピア~±8,000,000ルピア、授業料:(月)±200,000ルピア~±350,000ルピア。本来、公立の小学校・中学校は無償だが実態として行政の予算や、それぞれの学校、保護者の経済状態により負担額が異なる) |
義務教育以降の学校段階・種類 | 高等学校レベル(SMA,SMK,STM,SMIP)、専門学校(AKADEMI)、大学(UNIVERSITAS、SEKOLAH TINGGI,、INSTITUT) |
進学状況 | インドネシア全国で高校進学率は98.87パーセント、大学へは61.28パーセント程度。 |