障害関連の主な法律

浅野（2010;151）によれば、インドで障害者の法的権利に関する法律は、1995年に制定された「障害者（機会平等、権利保障および完全参加）法」、1999年の「自閉症、脳性麻痺、知的障害および重複障害がある者の福祉のための信託に関わる法」、そして1992年のインド・リハビリテーション協議会法」である。リハビリテーション法は、リハビリテーションの専門職の養成や認定に関わる団体としてリハビリテーション協議会の設置を規定しており、福祉信託法は、福祉のための信託を設置し、障害者が家族とともに生活できるような支援や、家族の支援が得られない時に支援団体から支援を得られるような処置を規定している。

• 障害者（機会平等、権利保障および完全参加）法
  Persons with Disabilities (Equal Opportunities, Protection of Rights and Full Participation) Act 1995)

  国連アジア太平洋社会経済委員会（略称ESCAP）の「障害者の完全参加及び平等に関する宣言」を実施する為に制定された法律であり、障害当事者団体が抗議運動や座り込みを行って政府に制定を呼びかけた法律でもある。1995年当時としては、障害者の権利保障を認める進歩的な法律として評価されていたが、すでに17年以上経過し、インド政府も批准した「障害者の権利条約」の内容にそぐわないという意見もあり、現在、改正案の検討が進められている。改正案では、障害者の定義、関連機関の改編、統合教育の実施などが提案されている。

  本法の内容や改正案などは、「アジア諸国の障害者法-法的権利の確立と課題」で浅野により詳しく分析されている。障害当事者団体による本法制定への働きかけは「クリエイティング・チェンジ」のジャビッド・アビディの件で述べられている。

• 自閉症、脳性麻痺、知的障害および重複障害がある者の福祉のための信託に関わる法
  The National Trust for Welfare of Persons with Autism, Cerebral Palsy, Mental Retardation and Multiple Disabilities Act, 1999

  障害者支援のために信託を設置したものである。家族とともに生活するための支援、家族の支援が得られない障害者の対応、障害者の両親または保護者の死亡などに対する支援などが定められている。

• インド・リハビリテーション委員会法
  Rehabilitation Council of India Act, 1992